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■リレーコラム
      〜ヘルスケア・マネジメントにおける諸問題を考える

第23回 新たな10年に向け、日本企業が取り組む組織作り(1)
玉木 昭宏(株式会社サイファ 代表取締役 / 立教大学大学院 経済学研究科 講師)

 私は様々な業界・企業で研修やコーチングを通じ、人材育成のお手伝いをさせていただいています。医療業界に直接触れる内容ではないため、 これまでのコラムとは少々趣が異なりますが、今回と次回にわたっては、新たな10年の始まりを迎え、日本企業ではどのような組織作りを行なっているのか、私が関わった企業での取り組みなどにも触れながらお話をしようと思います。


 振り返ると、昨年は多くの日本企業にとって、厳しい経営環境を乗り切り、そして勝ち残るための新しい“システム”を模索した年であったと言えるかもしれません。リーマンショック以降、日本経済を巡る不安や混沌は企業の業績に大きな影を落とし、経済成長を前提としたこれまでの近代的経営システムの再考を迫る決定打となったようです。私がお付き合いしている企業の多くで、新たな環境に適応し、勝ち残るためのシナリオを模索する動きが活発になり、それを支える組織体制や人材要件、教育のあり方についても、深く議論・検討がなされた一年であったと感じます。


 さて、現在の日本企業は、来るべき時代に対応できるシステムを構築するうえで、こと組織作りに関してはどのようなベクトルを志しているのでしょうか。


 多くの企業では「自立化」と「多様化」という2つの方向軸を相乗的に推進、浸透させることを課題に掲げています。


 「自立化」への取り組みは、日本ほか先進国にみる消費の成熟、さらにはIT技術による情報の地域差・時間差の解消などを背景に、細分化され変化に富むようになった市場をつぶさに観察し、ビジネスチャンスをモノにする機動力を得ようと始まったものです。「次になにが来るのか?」、「ユーザーの真のニーズはこうじゃないのか?」といった、まさに事業家が持つ視点やマインドを組織に埋め込み、それを社内ベンチャーやカンパニー制など機動力の高い体制で行動に移せるよう、人材育成と組織作りを両輪に各社取り組みを進めてきています。 ここ最近の傾向として、事業家マインドの醸成や経営者教育の対象が以前よりも若い層に移ってきており、大手企業では30代前半あたりの若手人材から毎年1〜3割ほどを選抜して育成するケースが多く見られます。


 一方の「多様化」の推進とは、内需の縮小を背景に、成長マーケットである新興諸国を攻略するうえで、日本と異なる文化や風土への対応が求められていること、また、少子化やグローバル化によって、女性や外国人など幅広い人材登用への対応が求められるようになったことを背景に生じたものです。 いわゆる“ダイバーシティ・マネジメント”の重要性はどの企業でも認識されていますが、自立化への取り組みに比べると企業間の経験知に大きな差があるため、実際の活動状況や成果は業界や企業によって様々です。私がお付き合いしている企業を見る限り、雇用する外国人の数や女性社員の比率が高いとそれだけ社内にノウハウが貯まるかといえば、必ずしもそうではなく、今後解決すべき課題を多く含んでいる分野と言えそうです。


 以上、日本企業に見る組織作りの方向性を、かいつまんでご紹介しました。
次回は、自立化と多様化、それぞれのベクトルを成果に導くために必要な人材要件について、リーダーシップの観点からお話しできればと思います。


2010年1月27日
 
玉木 昭宏 (たまき あきひろ)
玉木 昭宏 (株式会社サイファ 代表取締役 / 立教大学大学院 経済学研究科 講師)

株式会社サイファ 代表取締役 / 立教大学大学院 経済学研究科 講師

著書・その他:
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